こんなのが…

何の気なしに衝動買いできるくらいお金を稼ぐようになりたい。

http://store.puma.jp/shop/puma/goods.html?gid=6964556

日本企業の海外進出

最近、業界を問わず、日本企業のグローバル進出の話が新聞で散見されます。人口の減少などに起因して、日本国内での機会は確実に減っていくであろうことが予想されるので、『そりゃあ、当たり前だよね』と思います。（何かと話題になっている2020年東京オリンピック/パラリンピックのためにしばらくは好景気が約束された業界が稀にありますが…。）

私は（わりとワールドワイドな）クラウドサービスを売る営業をやっていますが、それだけに特化すれば、正直、悪い流れではありません。日本経済新聞に『インフラ争奪 総力戦』というタイトルで話題が出ていましたが、特にコンサバな業界では使用しているアプリケーションなどもスクラッチで自社専用のものを作りこんでいるお客様も多いです。今後、グローバルに業務を展開していく場合には、当然のことながら競争も激しくなりますし、買収や提携などもケースとしては増えるので、コミュニケーションに関するツールは特に広く汎用的なものを選択した上で、可能な限り、そこに割く人員はどんどん削減して、主戦場の部署に回すべきだと思います。

技術や資金だけでは… インフラ争奪、日本の弱点
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91975210Q5A920C1TJC000/

人によっては仕事がなくなることに難色を示す人もいるでしょうが、Panasonicのように戦略的に大胆に人員配置を変えているところもありますし、組織の構造自体を変えていくぐらいの覚悟がないと、仕事どころかそもそも会社がなくなってしまいますしね…。

パナソニック　社内公募５００人　社員のやる気刺激　人材獲得競争、組織に活力
http://www.arc-career.com/management-topics/management-078.html

最新技術を取り入れたメールクライアント

GoogleのGmailが流行してから、一時期、『ビジネスの世界でも機能が簡易なブラウザベースのアクセスでも業務に対応できる』というような風潮が少しだけあったものですが、最近では最新技術を搭載したメールクライアントがどんどん出てきていますね。

 

どのクライアントにも必ず盛り込まれているのが、人工知能/ビッグデータ分析の技術を使用したメールの自動分類（優先度づけ）ですね。もちろん今はきちんとひとつひとつ目を通して自分で判断して処理しているので、それを勝手にシステムにやられちゃうのは慣れるまでかなり抵抗がありそうですが…。

 

GoogleのInbox（↓）

http://itlifehack.jp/archives/6204

 

IBMのVerse（↓）

http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=15816

 

 

Androidマルウェア

シェアが拡大すれば、受ける攻撃も増えるわけですが、ビジネスに持ち込まれる可能性のあるデバイスがこれだけ多種多様になるとIT管理者はとても大変ですね。

Title: 2要素認証も軽々突破、ニュータイプ"Androidマルウェア"の恐怖
URL: http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1412/01/news05.html

最近、SNSを利用したお金のやり取りに関する新サービスってよく目にしますよね。やっぱりそこって狙われてるんですね。
---------------<抜粋>------------
「Android.iBanking」と呼ばれるiBankingマルウェアの最新版には、SMSメッセージも含め、銀行とその顧客が利用するアウトオブバンド方式のセキュリティ対策を打ち破る高度な新機能が加わった。多くの企業は2要素認証の一部としても、このセキュリティ対策を採用している。
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企業のタブレット導入

タブレットの導入は日本でも進んできています。この記事にあるように、実際に数台を特定部署に先行導入をしてみて、その成果を数値化し、さらに学びについても明確化するのはとてもいいことだと思います。日本の場合には、何かにつけて導入前に机上で検討を行うのに時間がかかり、スタートするのが遅くなる傾向があります。クラウドサービスの採用が加速してきているので、企業のITとしてのスタンスも変えていく必要がありますね。（絶対にすぐには変わらないと思いますが。）

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1412/05/news02.html

----------------<抜粋>---------------
同氏によれば、ソーシャルワーカーが行う評価プロセスが90分も短くなったという。この90分は、事例の記録のために議会と現場を往復していた時間だ。こうして事例の記録時間はタブレットによって大幅に短縮された。移動、時間、コストの点で20％の削減が見られ、生産性は16％向上した。
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そして、iPadではWindows タブレットを採用するお客様の多くの理由はやはりセキュリティ対応なのでしょうか。（↓）
今、iPadとWindowsタブレットを実際に仕事で使ってみているので、そのうち自分なりの比較結果をまとめてみようとは思っています。
----------------<抜粋>---------------
同氏によれば、PSN セキュリティコンプライアンスは、デバイスの一元管理を重視する傾向にある。Windows 8.1 であれば、セキュリティが確保されたファイアウォール経由で直接アクセスでき、英内閣府のセキュリティ標準を満たすことができる。
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ユニファイド・コミュニケーション

スマートフォンを使用したユニファイド・コミュニケーション機能ってどこまで実用化されるのでしょうか。職業柄、ビデオ会議や電話会議などは多いですが、やはりスマートフォンを使用することを想定すると生産性が落ちまくりますし、あくまで補完的な位置づけになるのでは、と思います。

…と書いている私がそもそも時代に置いて行かれている気がしなくもありません。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1412/12/news05.html
------------------<抜粋>----------------
米Plantronicsでシニアプロダクトマーケティングマネジャーを務めるジェニファー・アダムス氏は次のように話す。「Ciscoの『Jabber』はネットワークを強調し、Lyncは『Windows』を強調している。モバイルの分野、特にBYODでは、複数のOSに対応するネットワークが歓迎されるのがモバイルUCの実情だ。これまでもCiscoのJabber搭載UCプラットフォームの設計は各種デバイスとOSに対応するようになっていた。そのため、この点に関してはCiscoに軍配が上がる。これに対して、Microsoftは米Googleの『Android』と米Appleの『iOS』に対するサービスを強化している。だが、Lyncモバイルクライアントの操作性が最も高いのは、やはりWindowsベースのモバイルデバイスを使用しているときだ」
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マイクロソフトも最近Office for XXなどを代表にマルチOS対応を進めている感は若干ありますが、やはりWindows先行は変わっていませんね。当たり前ですが。

DLP (Data Loss Prevention)

ここ数年、情報漏洩に関するニュースが後を絶ちません。一度、事故/事件が起きてしまうと、企業は当然のことながら信用は無くしますし、また事態を収束するのにお金もかかります。結構な額（↓）です。

Title: 個人情報漏洩は2357件、1事故あたり想定損害賠償額は9313万円
URL: http://www.security-next.com/50233

システム側での対応についてもおもしろい記事（↓）がありました。

Title: ベネッセ事件に学ぶ、内部犯行に気付けない「3つの盲点」
URL: http://members.techtarget.itmedia.co.jp/tt/members/1410/29/news03.html

----------------<抜粋1>----------------
特に七戸氏が重要だと強調するのは、アクセス制御の先に求められる「情報制御」のアプローチだ。「どのような情報がどのくらいの量、どこに存在し、どのように操作されたのか、どう動いているかを追跡する必要がある。情報制御は、穴をふさいで情報漏えいのリスクがある経路を絞るための仕組みではなく、情報漏えいに速やかに「気付く」ための仕組みだ」（同）。
----------------<抜粋2>----------------
この情報制御を実現するツールが、「DLP（Data Loss Prevention）」と呼ばれるセキュリティ製品だ。個人情報やクレジットカード番号といった特定のパターンに沿った文字列や、データベースに格納された顧客情報などの構造化データ、あるいは企業秘密に関わる非構造化データの種類、量、行き先などをモニタリングする。もしデータの動きが、業務上本来あるべき流れと異なる場合、例えばあまりに大量件数の顧客情報がダウンロードされたり、「機密」扱いの文書がメールで外部に送信されたりする場合にはアラートを発して、詳細な調査を促す仕組みだ。
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DLPツールについては記事内にある専用製品もありますし、最近ではコミュニケーションツールに機能として組み込まれているものもあります。主要な製品ではマイクロソフトのExchange ServerやSharePointがありますね。

Title: データ損失防止
URL: http://technet.microsoft.com/ja-jp/library/jj150527(v=exchg.150).aspx

Title: サイトに保存された機密データを確認するために SharePoint Online で DLP を使用する
URL: http://technet.microsoft.com/ja-jp/library/dn798914.aspx

----------------<抜粋3>----------------
現に、情報処理推進機構（IPA）が2012年7月にまとめた「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」によると、一般社員が「内部不正への気持ちが低下する理由」として挙げた対策は、「社内システムの操作の証拠が残ること」が54.2％で最も多く、次に「顧客情報などの重要な情報にアクセスした人が監視されること」が37.5％に上った。不正や内部犯行を後押しさせない環境作りに、これらの対策が有効であることが分かる。
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これもおもしろいですね。確かに悪いことをしようとしている時に「お前本当にいいのか？見てるぞ。」みたいな監視メッセージが出たらビビるでしょうね。