小売業に要求される事業体の変化

アマゾン・ドット・コムが変えた買い物形態の変化（確かに我が家でも食料品以外の買い物の多くはネット通販を利用中。皆さんの家もそうなってきているのでは？）により、様々な小売り業があの手この手で対応しようとしています。最近のニュースの中で私の目に留まったものは以下のようなものがあります。

①楽天のヤマト/日本郵便との連携
受け取り場所をヤマトの提携しているコンビニや郵便局の専用ロッカーとする。

②ユニクロの異業種連携
IT基盤の構築のためにアクセンチュア、物流網のために大和ハウス工業、などと連携する。

③西友のネット通販を意識した新型店舗
新型店舗にネット通販に対応するための倉庫を併設する。

④セブン＆アイのオムニチャネル戦略
系列グループの商品を横断的に取り扱う通販サイトを構築する。

今や、店舗にお客様を呼び込んで、買い物してもらって…という形態だけではよっぽどの付加価値をつけない限り、通用しないのかもしれません。例えばアパレル業界などは『実際に手に取ってみて、自分に合うかどうかチェックしてみて…』の代表的な存在だと思いますが、業績は落ち込んでおり、高島屋やオンワードなど上記のようにネット通販を取り入れ始めているところは少なくありません。

日本はまだEC市場が全取引における割合が4%（2014年度）と言われているので、これからこのような形態の変化はますます進んでいくと思われますが、子供の頃、好きなものを店で手にしてうれしかった感覚が今後なくなっていくような気もして（超短絡的ですが）、少し寂しいような気もします。

こんなのが…

何の気なしに衝動買いできるくらいお金を稼ぐようになりたい。

http://store.puma.jp/shop/puma/goods.html?gid=6964556

日本企業の海外進出

最近、業界を問わず、日本企業のグローバル進出の話が新聞で散見されます。人口の減少などに起因して、日本国内での機会は確実に減っていくであろうことが予想されるので、『そりゃあ、当たり前だよね』と思います。（何かと話題になっている2020年東京オリンピック/パラリンピックのためにしばらくは好景気が約束された業界が稀にありますが…。）

私は（わりとワールドワイドな）クラウドサービスを売る営業をやっていますが、それだけに特化すれば、正直、悪い流れではありません。日本経済新聞に『インフラ争奪 総力戦』というタイトルで話題が出ていましたが、特にコンサバな業界では使用しているアプリケーションなどもスクラッチで自社専用のものを作りこんでいるお客様も多いです。今後、グローバルに業務を展開していく場合には、当然のことながら競争も激しくなりますし、買収や提携などもケースとしては増えるので、コミュニケーションに関するツールは特に広く汎用的なものを選択した上で、可能な限り、そこに割く人員はどんどん削減して、主戦場の部署に回すべきだと思います。

技術や資金だけでは… インフラ争奪、日本の弱点
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91975210Q5A920C1TJC000/

人によっては仕事がなくなることに難色を示す人もいるでしょうが、Panasonicのように戦略的に大胆に人員配置を変えているところもありますし、組織の構造自体を変えていくぐらいの覚悟がないと、仕事どころかそもそも会社がなくなってしまいますしね…。

パナソニック　社内公募５００人　社員のやる気刺激　人材獲得競争、組織に活力
http://www.arc-career.com/management-topics/management-078.html

最新技術を取り入れたメールクライアント

GoogleのGmailが流行してから、一時期、『ビジネスの世界でも機能が簡易なブラウザベースのアクセスでも業務に対応できる』というような風潮が少しだけあったものですが、最近では最新技術を搭載したメールクライアントがどんどん出てきていますね。

 

どのクライアントにも必ず盛り込まれているのが、人工知能/ビッグデータ分析の技術を使用したメールの自動分類（優先度づけ）ですね。もちろん今はきちんとひとつひとつ目を通して自分で判断して処理しているので、それを勝手にシステムにやられちゃうのは慣れるまでかなり抵抗がありそうですが…。

 

GoogleのInbox（↓）

http://itlifehack.jp/archives/6204

 

IBMのVerse（↓）

http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=15816

 

 

Androidマルウェア

シェアが拡大すれば、受ける攻撃も増えるわけですが、ビジネスに持ち込まれる可能性のあるデバイスがこれだけ多種多様になるとIT管理者はとても大変ですね。

Title: 2要素認証も軽々突破、ニュータイプ"Androidマルウェア"の恐怖
URL: http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1412/01/news05.html

最近、SNSを利用したお金のやり取りに関する新サービスってよく目にしますよね。やっぱりそこって狙われてるんですね。
---------------<抜粋>------------
「Android.iBanking」と呼ばれるiBankingマルウェアの最新版には、SMSメッセージも含め、銀行とその顧客が利用するアウトオブバンド方式のセキュリティ対策を打ち破る高度な新機能が加わった。多くの企業は2要素認証の一部としても、このセキュリティ対策を採用している。
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企業のタブレット導入

タブレットの導入は日本でも進んできています。この記事にあるように、実際に数台を特定部署に先行導入をしてみて、その成果を数値化し、さらに学びについても明確化するのはとてもいいことだと思います。日本の場合には、何かにつけて導入前に机上で検討を行うのに時間がかかり、スタートするのが遅くなる傾向があります。クラウドサービスの採用が加速してきているので、企業のITとしてのスタンスも変えていく必要がありますね。（絶対にすぐには変わらないと思いますが。）

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1412/05/news02.html

----------------<抜粋>---------------
同氏によれば、ソーシャルワーカーが行う評価プロセスが90分も短くなったという。この90分は、事例の記録のために議会と現場を往復していた時間だ。こうして事例の記録時間はタブレットによって大幅に短縮された。移動、時間、コストの点で20％の削減が見られ、生産性は16％向上した。
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そして、iPadではWindows タブレットを採用するお客様の多くの理由はやはりセキュリティ対応なのでしょうか。（↓）
今、iPadとWindowsタブレットを実際に仕事で使ってみているので、そのうち自分なりの比較結果をまとめてみようとは思っています。
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同氏によれば、PSN セキュリティコンプライアンスは、デバイスの一元管理を重視する傾向にある。Windows 8.1 であれば、セキュリティが確保されたファイアウォール経由で直接アクセスでき、英内閣府のセキュリティ標準を満たすことができる。
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ユニファイド・コミュニケーション

スマートフォンを使用したユニファイド・コミュニケーション機能ってどこまで実用化されるのでしょうか。職業柄、ビデオ会議や電話会議などは多いですが、やはりスマートフォンを使用することを想定すると生産性が落ちまくりますし、あくまで補完的な位置づけになるのでは、と思います。

…と書いている私がそもそも時代に置いて行かれている気がしなくもありません。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1412/12/news05.html
------------------<抜粋>----------------
米Plantronicsでシニアプロダクトマーケティングマネジャーを務めるジェニファー・アダムス氏は次のように話す。「Ciscoの『Jabber』はネットワークを強調し、Lyncは『Windows』を強調している。モバイルの分野、特にBYODでは、複数のOSに対応するネットワークが歓迎されるのがモバイルUCの実情だ。これまでもCiscoのJabber搭載UCプラットフォームの設計は各種デバイスとOSに対応するようになっていた。そのため、この点に関してはCiscoに軍配が上がる。これに対して、Microsoftは米Googleの『Android』と米Appleの『iOS』に対するサービスを強化している。だが、Lyncモバイルクライアントの操作性が最も高いのは、やはりWindowsベースのモバイルデバイスを使用しているときだ」
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マイクロソフトも最近Office for XXなどを代表にマルチOS対応を進めている感は若干ありますが、やはりWindows先行は変わっていませんね。当たり前ですが。