2015年10月23日金曜日

AI (Artificial Intelligence) のビジネス利用

ここ数年で、かなり人工知能(AI)のビジネス利用の話がメディアで取り上げられるようになってきました。特に "ワトソン" で有名なIBMは、人工知能の技術が取り入れられた製品ではなく、人工知能の仕組みそのものを自社のビジネスで使用できるようにするための部隊を作ったことがニュースになっています。

【米IBM、人工知能コンサル専門組織 2000人規模で設立】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92546220X01C15A0TJC000/

新聞ではGoogleやAppleなどに比べて、革新性という観点で叩かれることも多いIBMですが、企業のビジネス領域には深く入り込んでいて、そこを楔に新しいことを広げ始めたら、それなりに力を発揮していきそうな気もします。

自分の仕事に関するところでは、標的型攻撃の対応に人工知能の技術が使われています。

【NTTコム、「WideAngle」に人工知能を搭載しサイバー攻撃への分析力を大幅強化】
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/activer/nkpr/RSP397789_07102015/

【Exchange Online Advanced Threat Protection の概要】
https://community.office365.com/ja-jp/b/office_365_buzz/archive/2015/04/14/introducing-exchange-online-advanced-threat-protection

よく『精度はどうなんだ?』という指摘を頂きますが、それ言われると困りますね…。
…というか、では人間がやったとしたら精度が高いと言えるんでしょうか。
まあ、『最近の仕組みとしてはそれがスタンダードなんだ』って言ってはぐらかしてはいます。

【Office 365】 最新機能の展開情報

クラウドサービスって新しい機能がどんどん実装されていき、「勝手に追加するのやめろ(怒)」というようなことをお客様からよくご指摘を受けます。『クラウドってそういうもので、それがメリットでしょ』と思わなくもないですが、Office 365 とかだとこんなページ(↓)があり、今後、どのような機能が実装されるのかについてざっとはわかるようになっています。

【Office 365 Roadmap】
http://success.office.com/en-us/roadmap

…はい、だから「ざっと」なのです。英語ですし、これ見て、どんな機能が実装されるのかは正直ほとんどわかりません。補足するための情報として下記のブログなどに具体的な説明が出てくることがあるので私は参考にしています。自分でも最新機能についてまとめようと心では決めていますが、それは先のことになるかもしれません。

【Office 365 最近の話題】
https://community.office365.com/ja-jp/b/office_365_buzz/

企業の不正

東芝も今、復活のために無茶苦茶苦労していますが、VWもだいぶ "やってしまった感" がありますね…。今回の件で、トータルいくらの損害になるのでしょうか。コンプライアンスを遵守するような仕組みを作ることって当たり前なんですが、突如として関係なさそうな会社が競争相手になり(Googleとか超幅広いし)、常に新しいことにチャレンジしないと、それこそいつ会社が潰れるかわからないような状況では、そんな当たり前のことも難しいんでしょうね。

【VW排ガス不正 ディーゼルは終わりなのか? 日本は大丈夫なのか?】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000003-wordleaf-ind

うーん、そういうことって企業風土にも直結するような大きな話のような気がするけど、ITに何かできるんだろうか。

これからの医療

高齢化が進んでいることなどに伴い、ここ数年で医療の構造が少しずつ変わり始めています。例えば、後発薬の使用促進、介護医療関連への企業参入、薬局の変化(かかりつけ薬局など)、MRの訪問規制など、最近、新聞で取り上げられている話題でもさまざまな内容があります。

後発薬の使用促進は医療費抑制を目的として政府が主導していて、病院などでも「ジェネリック医薬品を処方します」というポスターをよく目にするようになりました。いいことだと思います。効果が同じなのであれば、個人的には特に特許薬を使用する理由もないので、できるだけ安いものを選択したいと思っています。これにより、製薬会社は特許切れの薬による収入は目に見えて減ることになるため、抗がん剤を中心に新しい分野の薬の開発に投資を行っていますが、環境保護のための電化製品の規制と同様に、こういった "上からの制限" により技術革新が進めばいいですね。(そうして発生する競争の中にしか進歩ってないような気がします。)

介護医療への企業参入についてはワタミの撤退などが報道されています。参入当初はイケイケの流れの中で(渡邊美樹さんもTVとか出まくってましたし)アグレッシブに活動範囲を広げている印象があり、おもしろいと思っていましたが、本業(居酒屋経営)の調子が落ち込みまくりなので、必然的な決断なのでしょう。介護に関わらず、医療形態は病院中心ではなく、個人を中心とした構造に変わっていくでしょうから(「消費」と一緒)、これからもさまざまな業種からの参入は続くと思われますが、少しでも早く"サービス" を競争するような性格に変わっていってほしいです。

【患者情報共有システム「バイタルリンク」の販売を開始 地域包括ケア関連事業への参入について】
http://www.teijin-pharma.co.jp/information/2015/20150925.html

薬局については、自分自身が大きなチェーン店(マツキヨとか)でしか薬を買わないので、あまり変化を実感はしていないのですが、そういうところじゃない薬局、中小の薬局、地方の薬局、処方箋薬局などが、付加価値を作り出していくのは大切だとは思います。正直、風邪を引いた時などに買ってきた薬とか飲みますが、『これ効いたわ~』ということが全然ありません。(『おれは何のために飲んでんだ』と思うことが最近特に多いです。)そういう時に、病院の医師ではなく、近くの薬局で気軽に何かしらの有益な情報を入手できるのであれば、それはそれでとてもうれしいです。「じゃあそのための情報提供の仕組みはどういったものが…」という話で新しいビジネスが生まれそうです。

MRの訪問規制については個人的にとても注目しています。保険会社の営業員と一緒で、ひとりのスタッフが扱うデータ量がどんどん増えてくるわけですが、その生産性を高めるためにはやはりITレテラシーを高めなければなりません。私はIT業界で働いているので、個人で情報を扱う(多くのデータを持ち歩いて必要な時に取り出して…という作業には結構自信があります。こないだ自信を無くすような事件があったけど。)ということには慣れているつもりですが、自分の同じようなスタイルで他の業界の人が働くことで間違いなく効率性はかなり上がります。

だいぶ長くなりましたが、歳をとってきた親が早く安心して暮らせるような構造になってほしいです。

小売業に要求される事業体の変化

アマゾン・ドット・コムが変えた買い物形態の変化(確かに我が家でも食料品以外の買い物の多くはネット通販を利用中。皆さんの家もそうなってきているのでは?)により、様々な小売り業があの手この手で対応しようとしています。最近のニュースの中で私の目に留まったものは以下のようなものがあります。

①楽天のヤマト/日本郵便との連携
受け取り場所をヤマトの提携しているコンビニや郵便局の専用ロッカーとする。

②ユニクロの異業種連携
IT基盤の構築のためにアクセンチュア、物流網のために大和ハウス工業、などと連携する。

③西友のネット通販を意識した新型店舗
新型店舗にネット通販に対応するための倉庫を併設する。

④セブン&アイのオムニチャネル戦略
系列グループの商品を横断的に取り扱う通販サイトを構築する。

今や、店舗にお客様を呼び込んで、買い物してもらって…という形態だけではよっぽどの付加価値をつけない限り、通用しないのかもしれません。例えばアパレル業界などは『実際に手に取ってみて、自分に合うかどうかチェックしてみて…』の代表的な存在だと思いますが、業績は落ち込んでおり、高島屋やオンワードなど上記のようにネット通販を取り入れ始めているところは少なくありません。

日本はまだEC市場が全取引における割合が4%(2014年度)と言われているので、これからこのような形態の変化はますます進んでいくと思われますが、子供の頃、好きなものを店で手にしてうれしかった感覚が今後なくなっていくような気もして(超短絡的ですが)、少し寂しいような気もします。

こんなのが…

何の気なしに衝動買いできるくらいお金を稼ぐようになりたい。

http://store.puma.jp/shop/puma/goods.html?gid=6964556

PUMA

日本企業の海外進出

最近、業界を問わず、日本企業のグローバル進出の話が新聞で散見されます。人口の減少などに起因して、日本国内での機会は確実に減っていくであろうことが予想されるので、『そりゃあ、当たり前だよね』と思います。(何かと話題になっている2020年東京オリンピック/パラリンピックのためにしばらくは好景気が約束された業界が稀にありますが…。)

私は(わりとワールドワイドな)クラウドサービスを売る営業をやっていますが、それだけに特化すれば、正直、悪い流れではありません。日本経済新聞に『インフラ争奪 総力戦』というタイトルで話題が出ていましたが、特にコンサバな業界では使用しているアプリケーションなどもスクラッチで自社専用のものを作りこんでいるお客様も多いです。今後、グローバルに業務を展開していく場合には、当然のことながら競争も激しくなりますし、買収や提携などもケースとしては増えるので、コミュニケーションに関するツールは特に広く汎用的なものを選択した上で、可能な限り、そこに割く人員はどんどん削減して、主戦場の部署に回すべきだと思います。

技術や資金だけでは… インフラ争奪、日本の弱点
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91975210Q5A920C1TJC000/

人によっては仕事がなくなることに難色を示す人もいるでしょうが、Panasonicのように戦略的に大胆に人員配置を変えているところもありますし、組織の構造自体を変えていくぐらいの覚悟がないと、仕事どころかそもそも会社がなくなってしまいますしね…。

パナソニック 社内公募500人 社員のやる気刺激 人材獲得競争、組織に活力
http://www.arc-career.com/management-topics/management-078.html