今後、海外の企業を買収していく代表格として、製薬業界/製紙業界があると思います。
製薬業界
政府が、国内での後発薬普及率を2020年までに80%にすることを目標にしており（現状は約47%）、製薬会社は新薬開発を得意とする海外企業の買収を進めている。
【国内医薬品メーカーの海外進出について】
http://www.pharmacy-investigation.info/medicine/pharmaceutical-industry/overseas.html
製紙業界
国内での需要減の対策として、主に東アジア/東南アジアに対して、現地の企業を買収し、おむつなどの生活用品の販売を拡大している。
【製紙大手に危機感…海外展開に活路 得意分野で各社攻勢】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131008/bsc1310080501000-n1.htm
これまで、日本国内のグローバル企業はそのほとんどがガッチリとITシステムを構築し、カチカチに保守運用してきました。それが日本人の気質に合っていたという部分も大きかったと思います。
ただ、今後は海外の企業/ユーザーも同一の環境に巻き取っていかなくてはなりません。その場合、システムに関する考え方やポリシーでの縛り方に大きな違いがあることも多く、もちろん一定のセキュリティを確保した上での話にはなりますが、"譲れるところ" に対してはある程度の自由度を持たせ、柔軟に対応していくことが大切になります。（全部が全部、これまでの日本のやり方を踏襲していこうとしていたら、お金がいくらあっても足りないだけではなく、システムが事業のスピードを阻害しかねません。）
まだまだクラウドサービス（特にSaaS）に対して、抵抗があるお客様が多いですが、この傾向はどんどん進んでいくことになると思います。
2015年12月13日日曜日
企業の統廃合が進んでいます。
最近、企業の統廃合の話がよくニュースになっていますね。代表的なのはJX/東燃ゼネラルの件でしょうか。
【JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題】
http://toyokeizai.net/articles/-/95218
東芝/富士通/VAIOのパソコンの事業の統合の件もニュースになっていましたが、共通するのは内需の縮小ということですね。今までは黙っていても（当然そこにはいろんな努力がありますが）売れていたものが、少子化の進行による人口減少だったり、生活スタイルの変化（エコカーとかそもそも車に乗らなくなった、とか）だったりで、思うように売れなくなっています。
【東芝、富士通、VAIOがPC事業を統合？ 各社の思惑と統合のメリットを解説】
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/120400044/?rt=nocnt
そのため、できるだけ会社の規模を大きくすることで、調達交渉をしやすくするなどして、自分達が戦いやすいようにするわけですが、トータルで売れる数は足し算で大きくなるものの、いきなり売れまくるようにはならないわけで（時代の流れを考えても、これまでの主要事業が右肩上がりで成長を続ける、というのは難しい気がします）、どんどん新しいことをやっていかなければいけないし、広く海外に出て行かないといけない、ということになります。
事業の方向性はもちろんですが、そもそもの社風もコンサバそうですし（→予想。間違ってたらすいません）、社員の意識/働き方を大きく変えていく必要があると思います。私の会社も今大きく方向性をクラウド事業に持って行こうとしているので、反発も多いし、いろんなハレーションがあります。中には意味不明なことをし出す上の人もいて、『あいつアホだな』と思うことも少なくないですが、個人的には変革についていけない人は去るべきで、そこをいつまでも大切に守ろうとしては組織自体が潰れてしまうと考えているので、率先して新しいことにチャレンジしているつもりですし、システムを提供する側としてお客様にも意識を変えてもらうように取り組んでいます。
えーっと、何の話してんだっけ。
あ、そうそう、会社の形態が統合などにより変わっていく場合、システム統合も必ず話題に出てきますが、クラウドサービスであれば対応が柔軟にできるので、みなさん、採用しましょう、といことです。
【JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題】
http://toyokeizai.net/articles/-/95218
東芝/富士通/VAIOのパソコンの事業の統合の件もニュースになっていましたが、共通するのは内需の縮小ということですね。今までは黙っていても（当然そこにはいろんな努力がありますが）売れていたものが、少子化の進行による人口減少だったり、生活スタイルの変化（エコカーとかそもそも車に乗らなくなった、とか）だったりで、思うように売れなくなっています。
【東芝、富士通、VAIOがPC事業を統合？ 各社の思惑と統合のメリットを解説】
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/120400044/?rt=nocnt
そのため、できるだけ会社の規模を大きくすることで、調達交渉をしやすくするなどして、自分達が戦いやすいようにするわけですが、トータルで売れる数は足し算で大きくなるものの、いきなり売れまくるようにはならないわけで（時代の流れを考えても、これまでの主要事業が右肩上がりで成長を続ける、というのは難しい気がします）、どんどん新しいことをやっていかなければいけないし、広く海外に出て行かないといけない、ということになります。
事業の方向性はもちろんですが、そもそもの社風もコンサバそうですし（→予想。間違ってたらすいません）、社員の意識/働き方を大きく変えていく必要があると思います。私の会社も今大きく方向性をクラウド事業に持って行こうとしているので、反発も多いし、いろんなハレーションがあります。中には意味不明なことをし出す上の人もいて、『あいつアホだな』と思うことも少なくないですが、個人的には変革についていけない人は去るべきで、そこをいつまでも大切に守ろうとしては組織自体が潰れてしまうと考えているので、率先して新しいことにチャレンジしているつもりですし、システムを提供する側としてお客様にも意識を変えてもらうように取り組んでいます。
えーっと、何の話してんだっけ。
あ、そうそう、会社の形態が統合などにより変わっていく場合、システム統合も必ず話題に出てきますが、クラウドサービスであれば対応が柔軟にできるので、みなさん、採用しましょう、といことです。
2015年12月6日日曜日
ふるさと納税をやってみる
最近、自分のまわりで「ふるさと納税」をやる人が増えてきました。単純に税金だけ払うのが虚しい＆モノがほしい＆住んでいるところ以外への意識を少しだけ高めようと思う、との理由からまわりに引きずられてやってみることにしました。
何にも知らなかったので、ちょっとやり方について調べてみました。とても簡単でした。大きく分けてやることは以下の2つです。（私は毎年確定申告をしているので、それ前提の内容になっています。）
基本的には自分の住所の情報や、希望する特典、寄付金の使い道などを入力します。寄付金の支払い方法など、対象の自治体により差異があるようです。（ふるさと納税のサイトはいくつかあるようで、違いまではあんまり調べてません。）例えば上記サイトのトップページに来る石川県輪島市ではこんな感じ（↓）です。
<備考> 寄付の実施時期と証明書の送付時期
確定申告の際に、寄付したことを証明する書類が必要になりますが、これの送付時期についても自治体により異なるようです。
何にも知らなかったので、ちょっとやり方について調べてみました。とても簡単でした。大きく分けてやることは以下の2つです。（私は毎年確定申告をしているので、それ前提の内容になっています。）
- 寄付する自治体を決めて、実際に寄付する。
- 自治体から送られてきた証明書をもとに確定申告をする。
■各自治体への寄付の仕方
このサイト（↓）から自分が寄付をしたい自治体を探して、寄付をすることができます。
■確定申告の方法
これはいつも通りの確定申告でOK。特別に何か追加で作業が発生するわけではありません。（2～3月の時期）申告書の中に寄付した金額を入力する項目があるので、そこで入力してあげればよいです。
<備考> 寄付の実施時期と証明書の送付時期
寄付の期間の区切りは1月1日から12月31日になり、寄付を行った左記の期間の翌年の2～3月の確定申告で作業を行う必要があります。（寄付する時期によって、確定申告に盛り込む時期が決まるだけで、もちろん寄付自体はいつでもできます。）
■その他
ふるさと納税をすると、その分、税金から控除されるわけですが、（ふるさと納税を）すればするほど、果てしなく税金が控除されるわけではなく、上限がもちろんあります。この上限は収入/保険などの控除/扶養家族の人数などによって、決まってきます。あらかじめ下記のサイトのツールを使用して自分の控除上限がいくらなのかを把握した上で、それを超えない程度に寄付するのがリーズナブルなのかなと思います。（もちろん税の控除なんて考えずに寄付をしまくる、という選択肢もアリです。）
偉そうに書いていますが、実際にまだやっていません…。これから頑張ってやってみようと思います。
2015年12月2日水曜日
MDM for Office 365
Office 365の標準機能にモバイルデバイス管理（MDM）があります。概要については以下のページに記載されています。
Title: Office 365 用の組み込みモバイル デバイス管理の機能
URL: https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/ms.o365.cc.devicepolicysupporteddevice.aspx
この内容について簡単にまとめると、以下のようになります。
■すべてのデバイス/アプリケーションが対象となるのか？
アクセスするモバイルデバイスのOS（Windows/iOS/Android）、また、アプリケーションによって、上記処理のできる/できないが決まっています。
ざっくりまとめると、以下のようになっています。
②デバイスを登録しなさいという旨のメッセージ
③Intune Portalアプリを使用してデバイスを登録
④この段階ではまだ「ポリシーに準拠していない」という旨のメッセージ
⑤しばらくするとパスワードポリシーなどのポリシーが配布
⑥各アプリケーションでOffice 365にアクセス完了
■その他（気になったこと）
ブラウザベースのアクセスに関して一切、制御が効かないことから考えると、この機能は、あくまでモバイル端末にデータがダウンロードされるケース、つまりアプリケーションを使用する場合において、リスクを減らすソリューションであるということになりそうです。
そもそもブラウザのアクセスはデータもダウンロードされるわけではないし、セキュアであると考えるお客様が多いので、まあ、ケースによってはお勧めできるものかなと思いました。（『ブラウザでアクセスしてダウンロードしたらどうすんだ』というお客様については、例えばExchange OnlineであればOWAメールボックスポリシーなどの別の制限をかける方向に誘導する感じかと。）
Title: Office 365 用の組み込みモバイル デバイス管理の機能
URL: https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/ms.o365.cc.devicepolicysupporteddevice.aspx
この内容について簡単にまとめると、以下のようになります。
■何ができるのか？
- Office 365に登録されていないデバイスからのアクセスに対して、『登録しなさい』という旨のメッセージを表示します。
- さらに登録した場合には、管理者が定めたポリシーをデバイスに強制適用した上で、Office 365へのアクセスを許可します。
■すべてのデバイス/アプリケーションが対象となるのか？
アクセスするモバイルデバイスのOS（Windows/iOS/Android）、また、アプリケーションによって、上記処理のできる/できないが決まっています。
ざっくりまとめると、以下のようになっています。
<サポートされるOSとアプリケーション>
- Windows Phone 8.1：ActiveSyncのみOK
- iOS 7.1 以降のバージョン：ActiveSync/Outlookを含むOffice/OneDriveアプリ
- Android 4 以降のバージョン：ActiveSync/Outlookを含むOffice/OneDriveアプリ
■導入にあたる検討事項
本機能については以下のような点がポイントとなるかと思います。
- デバイス登録作業に制限をかけることはできない。（誰でも上記のOS/アプリケーションであれば登録できてしまう）
- 上記以外の場合、制限をかけることはできず、アクセスできてしまう。（例：ブラウザでアクセスする場合には誰でも制限なくアクセスできてしまう）
■大まかな作業の流れ
①ActiveSyncやOneDriveアプリからOffice 365にアクセス
①ActiveSyncやOneDriveアプリからOffice 365にアクセス
②デバイスを登録しなさいという旨のメッセージ
③Intune Portalアプリを使用してデバイスを登録
④この段階ではまだ「ポリシーに準拠していない」という旨のメッセージ
⑤しばらくするとパスワードポリシーなどのポリシーが配布
⑥各アプリケーションでOffice 365にアクセス完了
■その他（気になったこと）
- ActiveSyncで上記の設定をする場合、④の段階で、一度、手動作成したメールのプロファイルを削除しなければならない。（①で作成したプロファイルをなぜか削除しないといけない）
- OneDriveアプリ/Outlook for iOSにより上記の設定をした場合に、メール（ActiveSync）のプロファイルも最終的に（自動で）作成された。
- OneDriveに関するアプリは "OneDrive for Business" ではなく、"OneDrive" のほうを使用しなければならない。
- Officeをインストールし、起動すると初回ログイン時にOffice 365に対してライセンス認証をするような画面が表示されるものの、特にデバイス登録については関連しなそう。（つまりOfficeに対しては本機能が動いているかもわからず…。）
ブラウザベースのアクセスに関して一切、制御が効かないことから考えると、この機能は、あくまでモバイル端末にデータがダウンロードされるケース、つまりアプリケーションを使用する場合において、リスクを減らすソリューションであるということになりそうです。
そもそもブラウザのアクセスはデータもダウンロードされるわけではないし、セキュアであると考えるお客様が多いので、まあ、ケースによってはお勧めできるものかなと思いました。（『ブラウザでアクセスしてダウンロードしたらどうすんだ』というお客様については、例えばExchange OnlineであればOWAメールボックスポリシーなどの別の制限をかける方向に誘導する感じかと。）
2015年11月12日木曜日
RMS機能をクラウドに移行する
最近、クラウド化が進むにあたって、RMSサービスの（オンプレミスからクラウドへの）移行の話がよく仕事で出てきます。手順については下記のサイトに詳細が出ていますが、簡単に内容についてまとめてみたいと思います。
Title: AD RMS から Azure Rights Management への移行
URL: https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/dn858447.aspx
■移行作業の流れ
1. Azure RMS 管理ツールをダウンロード
移行作業のために必要なツールを手元に用意しておきます。
https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=30339
2. 構成データをAzure RMSにインポート
ローカルActive DirectoryのRMSにおける構成データ（キーとか、テンプレートとか）をエクスポートし、Azure RMSにインポートします。
※ここでStep.1のツールを使用します。
3. RMSサービスをアクティブ化
Azure側でRMSサービスをアクティブ化します。
-----------------------<抜粋>---------------------
Azure RMS テナントが既にアクティブ化されている場合はどうすればよいですか。組織の Azure RMS サービスが既にアクティブ化されている場合は、ユーザーが既に Azure RMS を使用してコンテンツを保護し、AD RMS の既存のキー (およびテンプレート) ではなく、自動的に生成されたテナント キー (および既定のテンプレート) を使用している可能性があります。 これは、イントラネット上で適切に管理されたコンピューターではほとんど起こりません。AD RMS インフラストラクチャ用に自動的に構成されるためです。 ただし、イントラネットへの接続の頻度が低いワークグループのコンピューターでは発生する可能性があります。 残念ながら、このようなコンピューターの識別は困難です。そのため、AD RMS から構成データをインポートする前に、サービスをアクティブ化しないようにお勧めします。
------------------------------------------------------
4. インポートされたテンプレートを構成
Step.2によりインポートされたテンプレートは「アーカイブ済み」という状態になっています。
使用するためにはこの状態を「公開済み」に変更する必要があります。
5. Azure RMS を使用するようにクライアントを再構成
クライアントはローカルのRMSを使用するように構成されているため、それをAzure RMSを使用するように設定変更します。
こちらはスクリプトの実行により行います。
※モバイル（スマートフォン/タブレット）の使用のために拡張機能を利用している場合にはDNSレコードの削除も必要となります。
6. IRMとExchange Online の統合を構成
RMSをExchange Onlineと連携して使用するように構成していた場合、（RMSの）連携先をオンプレミスからAzure RMSに変更する必要があります。
7. RMS コネクタをデプロイ
オンプレミスのシステム（Exchange/SharePoint/ファイルサーバー）とRMSを連携して使用するように構成していた場合、RMSコネクタを使用してAzure RMSが該当システムと連携するように構成変更する必要があります。
8. AD RMS の使用を停止
Azure RMSを使用するための構成が完了したら、オンプレミスのRMSが使用されないように接続ポイント（SCP）を削除します。
9.Azure RMS テナント キーを更新
Azure RMS側のキーを更新します。
基本的に、ローカルのRMS（AD RMS）とクラウドのRMS（Azure RMS）は共存して構成する、というのがNGなので、必ず上記の移行作業を行う必要があります。
Title: AD RMS から Azure Rights Management への移行
URL: https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/dn858447.aspx
■移行作業の流れ
1. Azure RMS 管理ツールをダウンロード
移行作業のために必要なツールを手元に用意しておきます。
https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=30339
2. 構成データをAzure RMSにインポート
ローカルActive DirectoryのRMSにおける構成データ（キーとか、テンプレートとか）をエクスポートし、Azure RMSにインポートします。
※ここでStep.1のツールを使用します。
3. RMSサービスをアクティブ化
Azure側でRMSサービスをアクティブ化します。
-----------------------<抜粋>---------------------
Azure RMS テナントが既にアクティブ化されている場合はどうすればよいですか。組織の Azure RMS サービスが既にアクティブ化されている場合は、ユーザーが既に Azure RMS を使用してコンテンツを保護し、AD RMS の既存のキー (およびテンプレート) ではなく、自動的に生成されたテナント キー (および既定のテンプレート) を使用している可能性があります。 これは、イントラネット上で適切に管理されたコンピューターではほとんど起こりません。AD RMS インフラストラクチャ用に自動的に構成されるためです。 ただし、イントラネットへの接続の頻度が低いワークグループのコンピューターでは発生する可能性があります。 残念ながら、このようなコンピューターの識別は困難です。そのため、AD RMS から構成データをインポートする前に、サービスをアクティブ化しないようにお勧めします。
------------------------------------------------------
4. インポートされたテンプレートを構成
Step.2によりインポートされたテンプレートは「アーカイブ済み」という状態になっています。
使用するためにはこの状態を「公開済み」に変更する必要があります。
5. Azure RMS を使用するようにクライアントを再構成
クライアントはローカルのRMSを使用するように構成されているため、それをAzure RMSを使用するように設定変更します。
こちらはスクリプトの実行により行います。
※モバイル（スマートフォン/タブレット）の使用のために拡張機能を利用している場合にはDNSレコードの削除も必要となります。
6. IRMとExchange Online の統合を構成
RMSをExchange Onlineと連携して使用するように構成していた場合、（RMSの）連携先をオンプレミスからAzure RMSに変更する必要があります。
7. RMS コネクタをデプロイ
オンプレミスのシステム（Exchange/SharePoint/ファイルサーバー）とRMSを連携して使用するように構成していた場合、RMSコネクタを使用してAzure RMSが該当システムと連携するように構成変更する必要があります。
8. AD RMS の使用を停止
Azure RMSを使用するための構成が完了したら、オンプレミスのRMSが使用されないように接続ポイント（SCP）を削除します。
9.Azure RMS テナント キーを更新
Azure RMS側のキーを更新します。
基本的に、ローカルのRMS（AD RMS）とクラウドのRMS（Azure RMS）は共存して構成する、というのがNGなので、必ず上記の移行作業を行う必要があります。
2015年10月25日日曜日
Bloggerのインデックス
仕事上、Office 365を扱っていると、検索に関する話はしょっちゅう出てくるわけですが、このブログを書いていて、『ページを公開した後に検索で引っかかってこない』という問題にぶつかりました。
ちょっと調べた結果、ちょっとした作業をしないといけないようなので、参考までに見たページを載せておきます
。
【Bloggerの場合】
私はBloggerを使っていますが、この場合には自分でサーバーを立てているわけではないので、かなり可能な操作が限定されています。この場合にはこちらにあるような方法を取る必要があります。（このページ、すごくわかりやすいです。）
http://beginners-hack.blogspot.jp/2014/09/index-method.html
http://beginners-hack.blogspot.jp/2014/09/webmaster-tool-verify-ownership.html
ExchangeやSharePointであれば、それなりに検索の仕組みはわかっているつもりなのですが、パブリックなWebに関しては仕組みがよくわかっていなかったのですが、どうやらそのサイトの更新頻度とかが関係あるみたいですね。『どうやら』ってところが曖昧なのですが、パブリッククラウドのサービスってどこもきっとそんなもんです。
日本のお客様はすべての起こっている状況を把握し、制御もできることを求めますが、扱う/管理する情報によってそのレベルを下げてクラウドに出すことが現在のトレンドです。（直接ビシッとお客様に言えないけど。）
ちょっと調べた結果、ちょっとした作業をしないといけないようなので、参考までに見たページを載せておきます
。
【Bloggerの場合】
私はBloggerを使っていますが、この場合には自分でサーバーを立てているわけではないので、かなり可能な操作が限定されています。この場合にはこちらにあるような方法を取る必要があります。（このページ、すごくわかりやすいです。）
http://beginners-hack.blogspot.jp/2014/09/index-method.html
http://beginners-hack.blogspot.jp/2014/09/webmaster-tool-verify-ownership.html
ExchangeやSharePointであれば、それなりに検索の仕組みはわかっているつもりなのですが、パブリックなWebに関しては仕組みがよくわかっていなかったのですが、どうやらそのサイトの更新頻度とかが関係あるみたいですね。『どうやら』ってところが曖昧なのですが、パブリッククラウドのサービスってどこもきっとそんなもんです。
日本のお客様はすべての起こっている状況を把握し、制御もできることを求めますが、扱う/管理する情報によってそのレベルを下げてクラウドに出すことが現在のトレンドです。（直接ビシッとお客様に言えないけど。）
2015年10月23日金曜日
おもにITの仕事で使うアイコン
IT業界で働く人がおもにPowerPointなどのプレゼン資料などで使用するためのアイコンで、マイクロソフト製品に関するものは以下のリンクからダウンロードすることができます。
http://www.microsoft.com/en-us/download/details.aspx?id=35772
ただし、こちらはVisioのステンシルとなっているため、いまいち使いづらいです…。
そのため、私はPowerPointに抜き出して、適当なカテゴリに分けて貼り付けて使っています。
http://www.microsoft.com/en-us/download/details.aspx?id=35772
ただし、こちらはVisioのステンシルとなっているため、いまいち使いづらいです…。
そのため、私はPowerPointに抜き出して、適当なカテゴリに分けて貼り付けて使っています。
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